象牙製品は、いまでも数多く販売されています。象牙製品と言えば、象牙の印鑑が有名ですが、他にも象牙を使った数珠やアクセサリーなど様々な種類の象牙製品が販売されています。しかし、「象牙はワシントン条約で取引が規制されている」と聞いたことがあるはずです。
そこで気になるのが、規制されているのに象牙製品を販売して違法性ではないのかです。気に入った象牙製品も、違法に販売されているなら、購入するのも躊躇ってしまうことでしょう。
実は、象牙製品の取引については、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（種の保存法）に規定されており、この法律に基づいて登録をしている業者（特別国際種事業者）なら、象牙製品を販売しても問題ありません。そのため、特別国際事業者からなら、安心して象牙製品を購入しても大丈夫となっています。
象牙製品の販売が違法になるケースとは？
象牙の登録票が無ければ違法なことも！
象牙製品の中でも、牙の形をしているものを販売する場合、登録票が必要です。原木や彫象牙など、牙の形状が残っているのなら、登録票が無ければ販売することができません。登録票無しで販売した場合には、違法となってしまいます。
実は、2017年6月に種の保存法は改正され、象牙を扱う業者はすべての全形象牙商品の登録することを義務付けているのです。そのため、牙の形が残っている象牙は、登録票無しでは販売することができません。牙の形が残っている象牙を購入したのに、登録票が無い場合は違法なので注意してください。
ネットオークションやフリマアプリの販売は要注意！
ネットオークションやフリマサイトなどを使用した販売でも、違法になるケースがあるので注意が必要です。日本では、ネットオークションやフリマサイトなどで象牙製品が販売されていることが多いです。
しかし、ネットオークションやフリマアプリでの販売であった場合でも、牙の形が残っている象牙は登録票が無ければ違法となってしまいます。これは、種の保存法によって定められており、法律を知らないという言い訳は通用しません。そのため、ネットオークションやフリマアプリで販売する場合や購入する際には注意するようにしましょう。
なぜ今でも象牙製品は販売されているの？
ワシントン条約締結前の象牙があるから！
ワシントン条約によって、象牙の輸入は禁止されています。ワシントン条約によって象牙の輸入が禁止になったのは、1989年のことです。
そこで気になるのが、なぜ今でも象牙製品が販売されているのかです。現在でも販売されている象牙製品は、基本的にワシントン条約以前に日本に輸入された象牙製品となっています。実は、日本は古くから象牙と深い関わりがあります。
古くから工芸品として重宝されており、ワシントン条約が成立するまで、日本は最大の象牙輸入国だったのです。そのため、日本にはワシントン条約以前に輸入された象牙製品が多くあり、それが売買されているのです。
なぜ象牙製品は高価なの？
象牙製品は、数多く販売されているのですが、なぜそんなに高価なのか気になるのではないでしょうか。象牙製品が高価な理由は、ワシントン条約が関係しています。ワシントン条約によって、日本に象牙を輸入することができなくなりました。
そのため、象牙の希少価値が高まり、象牙製品が高値で販売されるようになったのです。また、象牙は素材としての価値が高いことも、高値で取引される理由となっています。古くから嗜好品や芸術品として象牙は人気があります。それは現在でも変わっておらず、象牙製品は高値で販売されているのです。
今後の象牙製品の販売はどうなる？
今後の象牙製品の販売は、まだまだ続くと見られています。ワシントン条約以前に輸入された象牙の取引は、今でも頻繫に行われているのです。実際に、象牙製品を扱っている業者は、日本にはたくさんあります。
また、日本は象牙の国際取引の再開を要望しています。このことからも、まだまだ日本では象牙製品の販売が続くことが予想されているのです。とは言え、世界的な動きとしては、象牙の取引は禁止する方向に動いています。そのため、できるだけ早いうちに象牙製品の取引はするべきかもしれません。
まとめ
日本では、様々な象牙製品が販売されています。ワシントン条約が締結されたことで、象牙を日本に輸入することはできませんが、日本国内での販売は合法的に行うことが可能です。種の保存法に基づいて登録することで、象牙を取り扱うことができるのです。
ただし、牙の形が残っている象牙は、登録票無しで販売すれば違法になります。これは、ネットオークションやフリマサイトでも同じです。そのため、牙の形が残っている象牙を購入する際には注意してください。また、象牙の販売は、基本的にワシントン条約の前に輸入された象牙とされています。
今後も販売されることが予想されているのですが、世界的には取引禁止の動きが強いです。そのため、象牙製品の売買は、早めに済ませるべきかもしれません。
